種・苗の特許侵害について想う

偶々以下の様なタイトルの記事を見つけました。
一見すると他人事に見えますが、国や県で開発した種苗は我々の税金が投入されている訳ですから、日本の税金が中国や韓国を利する為に使われていると思うと、非常に腹立たしく感じました。この記事は、現在動画でも見れますので、アドレスが有効な期間であれば、アドレスをクリックしてご覧ください。                                わたしは、将来記事が消える事態も想定し、文章をそのままここにコピーしました。https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9f1f39150cfac8d6bfc714c7ec6c24dab2e36a

日本の高級ブドウなぜ“韓国産”? 無断栽培か 直撃に「大目に見て」  配信フジテレビ系(FNN)

石川県でしか作られていないはずの超高級ブドウと同じ名前のブドウが、韓国で栽培され販売されているという情報が。 現地の栽培農家を緊急取材した。

韓国・ソウル市にある高級デパートで、最近あるものが販売された。 宝石のように美しいブドウ「ルビーロマン」。 1房140万円の値を付けたこともあるこのブドウは、石川県でしか栽培されていないはずだが、なぜか韓国産として売られていた。

取材班は、ソウルで売り切れ寸前の高級ブドウを入手。 韓国産「ルビーロマン」は、何と1房日本円でおよそ8,000円。 粒はピンポン玉ほどの大きさ。 さらに、山梨県限定のはずの「ジュエルマスカット」。 こちらも韓国産として販売されていた。

実はこれらは、日本に無断で栽培されたものだった。 こうした日本の高級ブドウを勝手に栽培する農家が韓国内にあると聞いて、取材班はソウルから150kmほど離れた町へと向かった。 そこで記者が目撃したものは… 看板には「ジュエルマスカット」の文字。 すでに収穫されてしまったのか、ブドウは見当たらない。

農家に直撃取材すると、カメラ取材は断られたが、話を聞くことができた。

「ルビーロマン」生産者「手順を踏んで手に入れたものではない。日本側から見れば盗み出したと考えるが、先進国の立場で大目に見てほしい」 日本では2021年4月に改正種苗法が施行され、「ルビーロマン」や「ジュエルマスカット」の種や苗は、海外に持ち出すことは禁止されている。

どうやって入手したというのか。

ルビーロマンの苗木を販売する業者に聞くと、このような答えが。 「ルビーロマン」苗木販売業者「世界的に見れば小さい話だ。すべて中国から輸入している。文句を言うなら中国に言え」 今回のブドウは、改正種苗法が施行される前から韓国で栽培が始まっていて、使用料を徴収するのに必要な品種登録もなされていないことから、農水省は韓国での栽培を制限できないとしている。

ブドウを開発した石川県と山梨県に映像を見てもらったが、「本物か偽物か判定するのは難しい」と対応が難しいのが現状。 取材班は、ブドウ王国・山梨県でジュエルマスカットを生産する農家を訪ねた。 高温多湿に弱いため栽培が難しく、2020年は長梅雨の影響で収穫できたのはわずか2房だった。 農家は、韓国産ジュエルマスカットにショックを隠し切れない。

山梨園・向山亨園主「ほんと、でもごめんなさい、言葉が浮かばないですね…」 ジュエルマスカットの苗木は山梨県が管理し、県内の農家も身分証を提示しないと購入することができないという。 韓国への流出劇に農家は… 山梨園・向山園主「山梨県の栽培農家の誇りをあまり傷つけないでほしいのは正直ある」

33年かけて国の機関で開発された『シャインマスカット』の二の舞いにならない様、国も『種苗法』を改正しましたが、既にその後に開発された『ルビーロマン』も『ジュエルマスカット』も、既に手遅れの状況にある訳です。

ここで『改正種苗法』と言う言葉が気になり、調べた結果は次の通りです。

しかし朝鮮人が日本人と変わらず、日本に深く根を下ろした生活をしている現状を考えると、情報入手の速さ、手段を選ばぬ狡猾さを考えると、種苗の窃盗を止めることは難しいと思われます。

更に改正種苗法に背く日本の農家との、中国人や朝鮮人による苗木の罰金を意識した高額取引、国や都道府県での長期的な自家増殖の管理の困難性等を考えると、将来もお先真っ暗な感じがいないでもありません。

根本的な解決方法は、「海外での品種登録を行うこと。」と書いてある記事も目にしますが、自国の産業や企業の発展を図るために、外国企業が持つ特許の無視や特許権自体を認めなかったりして来た中国や韓国が、自国で日本種苗の品種登録を年単位で先延ばしたり、妨害する可能性も否定出来ません。

そうすると非常に悔しい限りですが、不愉快極まりない類似の事件が起こる度に、漏れ出た経路や原因を徹底的に調査し、その結果を速やかに「種苗法」に反映・改正し、足元で「蟻の一穴、天下の破れ。」を防ぐことしか、現状では解決方法を見いだせないのかも知れません。

また見方を変えると、国際取引の比重が増しまた深化している世界で、今迄国が等閑(なおざり)にして来た動植物の種苗に対する特許管理のツケを、今払わされていると言っても良いのかも分かりません。

私自身あれこれ考えましたが、究極の解決方法は、これしかないと思います。

それは、改正種苗法に基づく1000万円程度の安い罰金ではなく、(海外輸出や国内販売での種苗等の窃盗がなければ得られたであろう)機会利益を基に、都度罰金を計算し直すことが、究極の窃盗防止策だと思います。機会利益の計算後の罰金額が5億でも、極端に言えば100億になっても良いと思います。

アメリカでは特許侵害等で、何百億もの支払額が請求されたり、払わされたりしています。

会社や人が、お金と時間をかけて開発したものを、盗んで使用したり売却して暴利を得る等の企業には当然の報いとして、アメリカでは世間一般に、享受されているものと考えます。

日本でも、この様に罰金をビジネスの価値に釣り合うものにしないと、韓国や中国からの技術窃盗は無くならないと思われます。

国際化が益々深化している中、機会利益をベースにする等、罰金の考え方を根本から見直すことが必須と考えます。

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