体制維持の為の諸システム

私が聞いたり、体験したり、ネットを通じて知った事実を、以下の7つの項目に分け書きたいと思います。

(ネット上の情報コントロール)

市政府や省政府は、表向きは“一般人”だが、党や政府の意向に沿ってネット上にコメントを書き込む役割を担(にな)う「網評員」を組織化・養成している。またネットへの反政府的な投書については、政府寄りのコメント1本につき「0.5元(=5毛)(=8円)」を報酬として得る「五毛党」の存在があり、投書数で圧倒し反政府的な意見を抑える様な方法が、取られて来た。

(郵便小包等の検閲)

荷物を国内・海外を問わず郵送する場合、例え段ボールに入れたものであっても、郵便局で開梱するだけでは許されず、梱包用の段ボールその物を郵便局で購入し全て局員の前で、詰め直すことを要求される。

怪しいものを郵送しないか局員の目が光っている中で、箱詰めし郵送することとなる。局員によっては、小箱の包装紙も開け中身を見せることを要求されるケースもある。

(思想教育の徹底)

教育の制度そのものは、小学校から大学まで、日本と全く同じ6,3,3,4年である。     ただし一党独裁であるが故に可能な教育、即ち小学校から大学卒業に至るまで一貫した中国の共産主義教育が叩き込まれる。                               このため考え方が固定化して、なかなか民主主義的な考え方が芽生える状況に無いことを、 殆どの日本人は知らないと思う。                           例えばどの大学でも、中国の共産主義に関する教育があり、試験等でこの単位を取得しないと、大学を卒業できないシステムになっている。

宋文洲(そう ぶんしゅう)という人が、日本に留学後「ソフトブレーン」と言う東証1部上場会社を作り、今は経済や経営の評論家として、しばしば最近日本のテレビ等に登場している。企業経営には聴くべき内容はあるものの、国対国の考え方等を聞いていると、愛国主義が前面に出て、冷静な状況判断に欠けるのではと思えることがあった。

失礼ながらこれらの発言は、長年の中国における共産党の教育が染みついた結果と考えられる。という事は、大抵の中国人に民主主義を説いても無駄という事を、日本人は理解すべきだと思う。(簡単に言うと、論争し説得することは、無駄。)

アヘン戦争でのイギリスへの香港の割譲、その後ポルトガルへのマカオの割譲、満州国の独立、日本の中国大陸への侵略戦争(柳条湖事件、南京事件等)に見られる様に、他国からの干渉や侵略を許した事実は、中国共産党の正当性を掲げる歴史教育において、非常に重要なポイントである。このため特に反日教育は小学校から、徹底して行われている。

例えば1982年鄧小平らの指導者層が、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育を推進するよう指示を出した。                       この指示を具現化する一環として、後年『南京大虐殺紀念館』も設立されたが、ここは小中高生の修学旅行にも組み込まれており、無抵抗の中国人を無慈悲に殺戮を行っている日本人に対する憎しみを再認識する場にも、なっている。

祖父母等の体験話や学校での歴史教育、戦争ドラマ等で学んだ多くの中国人は、『軍事力を蓄え、今度はこちらが仕返しする番だ。』と、考える人も多いと聞く。

韓国同様、学校の偏向教育もあり、若い世代ほどその気持ちが強い様に思われる。私が桂林にいた頃、日本語で『日本人と犬は近づくな !』とペンキで書いた乗用車を2度ほど見たこともある。

航空母艦の『遼寧』の就航を喜ぶ国民の姿は、戦前・戦中の日本軍備拡張と似たものではないか、とさえ想える。

戦中・戦前の日本人が、軍国主義教育で『愛国主義』が満ち溢れる中、『富国強兵』と『鬼畜米英の殲滅』を標榜した様に、全く瓜二つと言って良い程、今の中国人も過去の日本と同じ道を歩んでいる様に、私には思える。

中国の覇権主義(自国の実利的利害関係にのみ基づいて、他国に対する対応を決定し、領土拡大や自国の安全保障を行い、同盟国や敵対国の反対勢力に対する軍事・経済協力を進めるやり方。日本の軍国主義時代に提唱された『大東亜共栄圏』もその一例と考えられる。)的な行動は、近い将来、米・中・日間の大きな戦争を引き起こすのではないかという、危惧を抱かせる。

また中国国内では、コネが優先する一方で、能力に見合う就職が難しい現状から、欧米や日本の一流大学や大学院に留学し、その国で就職する人が増えている。            特に優秀な人ほど、欧米や日本の最先端の研究機関や一流会社の研究所への就職する機会も増えている。                                     その人たちの多くは、通常はスパイではなく熱心な研究者であるが、勤務した研究組織では、非常に革新的な技術に接すると言う機会も増えつつある。

元々中国からの留学生は、軍国主義時代の日本同様、大人に成長する過程での『お国の為に貢献する。=正義である。』と言う教育が染みついており、ある日突然スパイとなるということも、雇用する機関や企業は覚悟するべきであると考える。

これとは別に、自己や所属する会社の金銭的な利益だけを目的に、外国でスパイを働くケースも有り得るが・・・・。

(移動時のチェック)

中国国内を移動するため、汽車や飛行機に乗る場合は、切符の購入時に出身地元の警察、公安局が発行する身分証を提示する様になっている。                    私もパスポートを移動する都度見せたが、これらの情報は全てコンピューターで記録として残り、警察で全ての国民と外国人の移動経路が、把握出来るシステムとなっている。

これらは、国内だと少数民族の独立運動家、思想犯の動静把握や重要犯罪人の摘発に利用されているし、外国人だとスパイの動静把握や摘発に利用されていると思われる。

(少数民族の淘汰)

これは、ある中国人から聞いた話であるが、チベット地方に高速鉄道が通じる様になると、国内外の観光客が飛躍的に増えたとのことで、ホテル、土産物屋などは、殆どが後からチベットへやって来た資金力豊富な漢人が経営し、利益を得ており、チベット人はその恩恵が殆ど無いとのこと。                                     チベット人の中には、これらの経営者に従業員として使われているものもいるが、仕事そのものが少ないため、生活に困窮している人々が多い。

この様な状況の中、チベット自治区政府は、このチベット族の若い適齢期の女性のみに、深圳や杭州等の沿海部工場への出稼ぎを誘い掛けて、集団就職として送り込んだ。

自治区政府の主たる目的は、チベット族の男性と女性との分断を図り、結婚する機会を少なくすることで、少しずつチベット族の漢族への同化を計り、究極的にはチベット族を根絶やしにすることにあるとのこと。

チベット地方では、漢族男性によるチベット族女性の強姦などの犯罪が頻発しても、警察が全く動かないとのことで、最近ウイグル族による警察襲撃事件なども、これに似た社会状況に対する抵抗と考えられる。

(秘密警察)

北朝鮮だけではない。

戦前,戦中,日本でも、「特高」即ち特別高等警察(国家組織の根本を危うくする行為を除去するために無政府主義者、共産主義者、社会主義者、および国家の存在を否認する者を査察・内偵し、取り締まる組織)が存在したが、今の中国にも同様の秘密警察が存在すると、聞いたことがある。

但し秘密警察なので、自分が秘密警察の一員と名乗る人はいなく、思想犯やスパイなどの検挙などの手助けのため、情報を流しているとのこと。                   だから周囲で、民主主義的な発言を繰り返すことは、思想犯やスパイと見做されるので、絶対にしてはいけない。

(マルウェア―の装着)

7年程前マイクロソフト社が中国において、PCをランダムに購入しアメリカに持ち帰り、中味を精査した。

その結果2割に、マルウェア(入力文書・メイル記録・保存資料・画像等の情報を盗み出すソフト)が装着されていたというネット記事を見た。(残念ながら、現在そのHPは抹消されアドレスを掲載できず。) こうなると、後からPCにどんなウイルス除去ソフトを入れても、当初からマルウェアが組込まれていたら、何の役にも立たない。                 ネット記事等によると、アメリカ政府の関係機関や軍関連では、特にIBMがPC部門を中国レノボに譲渡以降、中国製のPCは使用禁止にしているとのこと。

中国のPCやスマホ等の通信メーカーは、政府の要求に応えず、人民解放軍のOBを経営層として迎えることを拒否すると、潰されると聞いたことがある。

少数民族で独立を企てる人々や、思想犯に関する情報入手が、当初の目的と思われたが、安い中国製品が世界市場での販売力を増し輸出が拡大するにつれ、主体が海外からのいろんな情報窃盗やサイバー攻撃に力を入れ始めたと思われる。                   即ち解放軍を中心とし、情報を窃盗する組織、盗んだ情報を分析する組織、ハッカー等で相手情報を遮断する組織が各々数千人~万人単位で、暗躍していると思われる。

回路設計図が無い状態でのマルウェアの有無確認となると、調査・検出に時間と高度な技術が必要なことから、殆どの国で確認が為されることなく、輸入されているものと思われる。

過去の調査時点ではPCでのマルウェアの装着が2割程度であったが、現在はもっとその割合が増えている可能性が大きいと思われる。

更にスマホについての調査結果は無いが、マルウェアが装着されている可能性はあると考えられる。                                       だからPCやスマホは、是非国産品を使用し、ハッキングやサイバー攻撃の踏台にされない様にすべきと考える。

しかし一方で日本の通信大手3社が競争に明け暮れる中、3社を中心に中小通信会社も播き込み、より安価なスマホの機種選定に走り、マルウェアが装着された機種が、日本で普及することを手助けして行くのではないかという、疑念は拭えない。

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